鰻の成瀬を運営するFBI、AIフュージョンキャピタル傘下に — 創業者は保有全株式を手放し、店舗数は約270店舗まで縮小

うなぎフランチャイズ「鰻の成瀬」を運営する フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社（FBI、滋賀県高島市） について、2026年3月末から4月にかけて経営体制と店舗網に大きな動きがあったことを、当サイト編集部の調査記録としてお伝えします。加盟検討中の方向けに、何が変わったのかと、加盟前に本部へ確認しておきたい観点を整理しました。

M&A情報メディア「M&A Online」が 2026年3月31日に報じた内容によると、東証グロース上場のAIフュージョンキャピタルグループ（証券コード254A）が、鰻の成瀬を運営する フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社（FBI、滋賀県高島市） の株式を取得し、子会社化しました。取得は2026年4月10日付で完了したと発表されています。

FBIは 「鰻の成瀬」を含む複数ブランド をフランチャイズ展開する会社で、AI・DXの活用による出店効率と収益性の向上を進めるとされています。創業3年で全国規模の店舗網を構築したFCの運営会社が、上場グループの傘下に入る形になりました。

FBI創業者で代表の 山本昌弘氏 は、2025年11月28日の日本経済新聞のインタビュー記事で「斜陽業界の立て直し」をテーマに事業の意義を語っていました。その後、株式譲渡の動きが進み、2026年3月時点で保有全株式52.5%を手放したと本人が公表しています。

創業から3年で全国規模の店舗網を作った創業者が、メディア露出から数か月のうちに保有株式の全てを譲渡するのは、加盟検討者から見ると 運営会社の信頼性 や ブランドの持続性 を考えるうえで前提となる情報です。本記事ではどちらが良い・悪いと評価せず、観測された事実として記録しています。

あわせて、AIフュージョンキャピタルグループは取得後の方針として「AI・DXによる出店効率と収益性の向上」を掲げており、これまでの「本部は最低限の関与で、加盟店同士のLINEコミュニティで補完する」という運営思想が今後どう変化するかは、加盟前の確認材料になりえます。

当事者発信としては、ある加盟会社の代表が 2026年3月7日にX（旧Twitter）で、「3月31日付で藤沢店・大和店を閉店し、鰻の成瀬の事業から撤退する」旨を表明しています。複数店舗を運営していた加盟側の判断であり、本部からの一方的な閉店指示ではない点に注意してください。

本部公表ではなく加盟側の自発的な発信である一方で、複数店舗を抱える加盟会社単位での撤退は、本部のサポート や 立地条件と売上の相関、既存店舗の売上推移 を考えるうえでの参考情報になります。閉店理由の詳細はXの発信内容のみで、本部の公式コメントは取得時点では確認できていません。

株主・経営分析メディア「coki.jp」が2026年4月以降に公開したFBIの株主構成分析記事（株主番号 73647）では、決算公告ベースとして次のような数値が指摘されています。

売上規模は20億円台に達した一方で、負債が約14.5億円に積み上がり、当期純利益が赤字に転じたとの集計です。これは第三者メディアによる分析であり、本部公表の決算資料そのものではありません。鰻の成瀬の店舗数についても、第三者集計では ピーク時の約380店舗から2026年3月末時点で約270店舗 規模まで減少したと言及されています。

加盟検討者にとっては、月商や利益率といった単体店舗の数値だけでなく、運営会社全体の財務状況 と 店舗数の成長推移 もブランド選びの前提情報になります。具体的な開示資料については本部に直接確認するのが確実です。

背景にあるのは、2022年9月の1号店オープン以降のFC急拡大と、2024年8月の値上げ・メニュー拡張以降の店舗整理です。観測時点の整理は次のとおりです。

上記は 公開情報を編集部がまとめたもの です。実際の加盟検討では、本部に対して以下の点を確認しておくと判断材料が揃いやすくなります。

本記事は「鰻の成瀬」案件の良し悪しを判定するものではなく、検討時点で確認できる事実を整理したものです。最終的な判断材料は本部公式の最新情報 を直接お問い合わせください。